別の人の通報を転送する
次のページは、潜在的な違反行為に関する通報を受け取るDeutsche Bankの取締役およびその他経営代表者を対象としています。あなたには、懸念提起（内部告発も含む）方針で詳しく提示された過程に従って、潜在的違反行為に関する通報を中央機能に転送する義務があります。このシステムに通報を提供することで、あなたはこの義務を果たします。ただし、あなたが通報を適切な方法で転送することを怠った場合、行動規範で提示されているように、地域の法律に従って解雇を含む処罰を受ける場合があります。
また、あなたが関連する反資金洗浄法令に従って疑いを担当の監督職権に通報する義務があるか、あるいは市場の悪用/インサイダートレーディングの疑いを報告する義務があるかを確認してください。
匿名
調査官があなたに連絡を取って問い合わせをする必要があるため、あなたは通報を匿名で転送することはできません。
通報
システムに、あなたが内部告発者から受け取った情報をすべて提供してください。あなたが一度通報を転送すると、調査のために問題を割り当てる担当者が、内部告発中央機能の役割を果たします。あなた自身で調査しようとしないでください。
文書の保存
あなたが受け取る情報およびあなたの反応 （特にeメールにおいて） は、後から（例 内部または外部の株主に対して、または法的手続きの状況の中で） 開示される必要があるかもしれないことにご注意ください。
あなたの文書を機密文書としてマークしてください。あなたが潜在的違反行為に関する詳細を転送する場合、この通報手段以外で、内部告発者の身元を開示しないで下さい。
報復的措置の禁止
あなたが潜在的違反行為の通報を受けた場合、その事案を報告した人物に対していかなる報復的措置をとってはなりません。Deutsche Bankは報復行為を禁止しています。報復行為が発覚すると、現地の法律に従って解雇やサービス契約の終結を含む処罰を受ける可能性があります。